特定技能制度｜19分野・1号・2号
特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で、 一定の専門性・技能と日本語能力を持つ外国人が働くための在留資格です。 虎ノ門商事では、制度説明に加え、 外国人材の紹介・登録支援・入社後の定着まで企業を支援しています。
特定技能とは
特定技能は、日本国内で人材確保が困難な産業分野において、 一定の技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。 特定技能1号と特定技能2号があり、 対象分野、技能水準、在留期間などが異なります。
特定技能1号
一定の専門性・技能と日本語能力を持つ外国人が、 対象分野で就労するための在留資格です。 在留期間は原則として通算5年までです。
特定技能2号
熟練した技能を持つ外国人を対象とする在留資格です。 対象分野では、要件を満たすことで1号からの移行が可能です。
企業による受入れ
雇用条件、業務内容、支援体制、 分野別の基準などを満たした上で受け入れる必要があります。
育成就労から特定技能へ
2027年4月から始まる育成就労制度は、 原則3年間の就労を通じて、 特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成する制度です。 分野ごとの要件を満たすことで、 特定技能1号への移行につながります。
育成就労
原則3年間就労を通じて技能と日本語能力を身につけ、 特定技能1号水準の人材を育成します。
特定技能1号
原則通算5年まで一定の専門性・技能と日本語能力を持つ人材として、 対象分野で就労します。
特定技能2号等
分野ごとに異なる対象分野では、より高い技能水準を満たすことで 特定技能2号への移行が可能です。 分野によっては別の在留資格へ進む場合があります。
介護分野には特定技能2号がありません
介護分野では、特定技能1号で就労しながら実務経験を積み、 国家資格「介護福祉士」を取得するなど所定の要件を満たすことで、 在留資格「介護」への移行が可能です。
育成就労の対象分野、特定技能1号・2号の対象、 必要な技能試験、日本語能力、 移行条件などは分野ごとに異なります。
特定技能の対象19分野
2026年9月時点で、特定技能制度には19の対象分野があります。 分野ごとに対象業務、技能水準、日本語要件、 企業側の受入れ基準などが定められています。
特定技能1号には分野ごとの受入れ上限があります
特定技能1号は、 対象分野であれば無制限に外国人材を受け入れられる制度ではありません。 各分野には、人手不足の状況や国内人材確保の見通しなどを踏まえた 「受入れ見込数」が設定され、 原則として受入れ上限として運用されます。
受入れ見込数や制度運用は見直される場合があるため、 採用時には各分野の最新状況を確認することが重要です。
ビルクリーニング
建築物内部の清掃、 衛生環境の維持等に関する業務。
リネンサプライ
2026年 新分野ホテルや病院等で使用されるリネン類の 入荷、仕分け、洗濯、乾燥、仕上げ、 検品、結束、出荷等。
造船・舶用工業
船舶の建造・修理、 舶用機械等に関する業務。
自動車整備
自動車の日常点検、定期点検、 特定整備等に関する業務。
鉄道
軌道整備、電気設備整備、 車両整備、車両製造、 運輸係員等に関する業務。
物流倉庫
2026年 新分野倉庫内での荷役、 貨物の取扱い、 商品管理等に関する業務。
農業
耕種農業、 畜産農業等に関する業務。
漁業
漁業および養殖業に関する業務。
飲食料品製造業
飲食料品の製造・加工、 安全衛生管理等に関する業務。
林業
森林における造林、 育林、素材生産等に関する業務。
木材産業
製材、合板製造、 木材加工等に関する業務。
資源循環
2026年 新分野資源の回収、選別、 再資源化等に関する業務。
虎ノ門商事の特定技能人材サービス
虎ノ門商事では、 取扱分野を一部の業種だけに固定していません。 企業の採用需要、実際の業務内容、勤務地、給与条件、 求める技能・日本語力、候補者の供給状況などを確認し、 企業と人材の適合性を重視して人材紹介を行います。 新しい分野についても、 制度と採用需要を確認しながら対応を検討します。
特定技能・育成就労の制度動向
外国人材制度は、 人手不足や産業構造の変化に応じて 対象分野や受入れ制度の見直しが続いています。 現行制度と今後の制度改正を区別しながら、 最新動向を確認することが重要です。
航空・グランドハンドリング
航空分野は現在、 特定技能の対象分野です。 特定技能1号では、 空港グランドハンドリングと 航空機整備が対象業務となっています。
2026年9月には、 育成就労制度の対象にも 航空分野を追加する方向で 検討が進められていることが報じられています。
※航空の育成就労追加は 2026年9月時点では検討段階です。 現行の正式な育成就労対象分野として 確定したものではありません。
警備業
2026年9月、 人手不足を背景として、 警備業を特定技能および育成就労の 対象に加えることを検討する動きが報じられています。
現時点では、 警備業は特定技能19分野には含まれていません。 今後の制度設計を確認する必要があります。
※警備業は現在の特定技能対象分野ではありません。 制度化が決定したものではありません。
本ページは2026年9月12日時点の 出入国在留管理庁・関係省庁の公表情報を基準にしています。 対象業務、試験、受入れ要件、 受入れ見込数等は変更される場合があります。
出入国在留管理庁： 特定技能制度 ／ 特定技能1号 各分野の仕事内容 ／ 育成就労制度
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特定技能についてよくある質問
Q. 育成就労から特定技能1号へ移行できますか？
分野ごとに定められた技能や日本語能力などの 要件を満たすことで、 特定技能1号への移行につながります。 育成就労制度は2027年4月から始まります。
Q. 特定技能1号から必ず特定技能2号へ移行できますか？
いいえ。 特定技能2号の対象分野や移行要件は分野ごとに異なります。 すべての特定技能1号分野に 特定技能2号が設定されているわけではありません。
Q. 介護には特定技能2号がありますか？
ありません。 介護分野では、 国家資格「介護福祉士」を取得するなど 所定の要件を満たした場合、 在留資格「介護」への移行が可能です。
Q. 特定技能1号には受入れ人数の上限がありますか？
はい。 分野ごとに受入れ見込数が設定され、 原則として受入れ上限として運用されます。 受入れ状況によっては、 在留諸申請の取扱いに影響する場合があります。
Q. 特定技能外国人は転職できますか？
要件を満たす場合、転職は可能です。 ただし、 分野や業務区分、在留資格に関する 手続きの確認が必要です。
Q. 海外から特定技能人材を採用できますか？
採用できますが、 対象分野、送出国側の制度、 技能試験・日本語試験の合格状況などによって 手続きが異なります。
Q. 登録支援機関への委託は必要ですか？
受入企業自身が必要な支援体制を整備する場合を除き、 登録支援機関へ 1号特定技能外国人支援を委託する方法があります。
Q. 航空は育成就労の対象ですか？
2026年9月時点では、 航空は特定技能の対象ですが、 育成就労への追加については検討段階です。 今後の政府決定を確認する必要があります。
Q. 警備業は特定技能の対象ですか？
2026年9月時点では対象ではありません。 特定技能および育成就労への追加に向けた 検討動向がありますが、 制度化が決定したものではありません。
Q. 虎ノ門商事はどの分野に対応していますか？
対応分野を一部の業種だけに固定せず、 求人内容、勤務地、採用需要、 候補者の技能や日本語力などを確認した上で、 案件ごとに対応を検討しています。
特定技能外国人の採用をご検討の企業様へ
業務内容、勤務地、給与、日本語力、経験、 定着の見込みまで確認し、 企業に合う人材の採用を支援します。 既存分野だけでなく、 新しい対象分野についてもご相談ください。
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