外国人技能実習制度及び特定技能制度の外国人採用計画・雇用の複雑な手続きからその後の各種届出までのコンサルティングは当社にお任せください。

実習計画・採用支援、その後の運用管理方法をご提供いたします。

技能実習生採用・雇用支援

【技能実習制度 85職種156作業一覧表】

1.農業関係(2職種6作業) 2.漁業関係(2職種10作業)3.建設関係(22職種33作業) 4.食品製造関係(11職種18作業) 5.繊維・衣服関係(13職種22作業) 6.機械・金属関係(15職種29作業) 7.その他(19職種35作業) 8.社内検定型の職種・作業(1職種3作業)※2021.3.16時点

外国人実習生の受け入れにお悩みの方、まずはお気軽にご相談ください。【監理責任者等003-00321041313001-1210413050】

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特定技能採用・雇用支援

【特定技能14業種(産業分野)と従事する業務一覧表】

1.介護業 2.ビルクリーニング業 3.素形材産業 4.産業機械製造業 5.電気・電子情報関連産業 6.建設業 7.造船・舶用業 8.自動車整備業 9.航空業 10.宿泊業 11.農業 12.漁業 13.飲食料品製造業 14.外食業

外国人採用・教育等にお悩みの方、まずはお気軽にご相談ください。

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サポートの特徴

外国人雇用の制度が煩雑で大変そう

人事採用担当者様のお手間を最小限にします。書類作成など煩雑な業務を当社で一部代行し、その他法定書類は提携先行政書士事務所とサポートをしながら一緒に進める伴走システムですのでご安心ください。企業様は最低限の業務で求職者を採用することができます。採用後のフォローアップも手厚くおこないます。提携先の送り出し機関は厳しい選定基準を通った人材を斡旋いたします。求職者は、日本での生活や日本語、職種に合わせた専門用語・技術面の教育・日本の法令や慣習も教育を受けています。また、提携している団体による採用後の管理業務のサポートを実施いたします。【日本語指導担当者第17日-0216-028号】

取次資格のある行政書士と連携した運営体制

失踪など、ネガティブバイアスを払拭しましょう。行政書士事務所と提携し運営をしているため、安心が担保できます。また、失踪の原因となる借入金について、採用前に確認をしていますのでリスクを未然に防ぐことができます。

外国人採用にお悩みの方、まずはお気軽にご相談ください。【外国人の入国・在留手続と申請等入協第20210709042号】

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入社後までの流れ

〜ご提案〜 (ヒアリング)

募集要項や業務内容などをヒアリングさせていただきます。その後、求人票に基づき採用担当者様へ最適な人材をご提案いたします。

〜面接〜 (オンライン)

ご要望によって、オンライン面接(一次)から対面面接(二次)を設定いたします。

〜入社前手続き〜 (内定)

内定の決定後は、就労ビザや雇用契約書など外国人特有の煩雑な手続きのサポートをいたします。

〜入社後〜 (フォロー)

入社後は定期的に企業様・就労者様にヒアリングを行い、予期せぬトラブルを事前に防ぎ相互の関係構築の支援をしていきます。

採用サポート内容や料金など、まずはお気軽にお問いせください。

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コンサルタントからメッセージ

関係者の皆さんと一緒に取り組んでまいります。

我が国の少子高齢化は深刻であり、労働市場の中でも建設業、サービス業、医療・福祉の分野を中心に深刻な労働力不足に直面しており、外国人の雇用が急務となっています。一方、企業様にとっては外国人採用書類の煩雑さ・リスクなどは明確ではなく、外国人材とのコミットメントが難しい実情があります。また、日本での就職を希望する外国人にとって、日本企業の採用情報に直接アクセスすることも容易ではありません。このような様々な課題の解決や、労働環境の改善、企業文化の浸透など、当社がこれまで培った人材支援のノウハウを活かし、貴社の事業発展のために力を合わせ邁進してまいります。

よくあるご質問 FAQ

Q1 相談には料金が発生しますか?

いいえ、実習生・特定技能生を受け入れるまでは、一切料金は発生いたしません。まずはお気軽にご相談ください。

Q2 すべての企業が技能実習制度・特定技能で人材を受け入れられますか?

職種や企業情報によって受け入れの可否があります。複雑なものも多いので是非一度お問い合わせください。

Q3 すでに技能実習を受け入れているのですが、増員、更新、監理団体の変更の相談は可能でしょうか?

可能です。貴社にあったスタイルで手続きを進めさせていただきます。是非お問い合わせください。

Q4 料金はいくら位かかりますか?

職種やビザ、また受入人数と国によります。一度、ヒアリングさせていただき、概算見積もりを提出いたします。お気軽にお問い合わせください。

導入を検討されている企業様へ

人材サービスに関するお役立ち資料をご用意しています。

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お問い合わせ

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