特定技能〈工業製品製造業〉国内在住人材紹介
「製造経験あり」だけでは判断しません。
企業の産業分類・業務区分・実際の工程まで確認してマッチングします。
工業製品製造業分野では、 特定技能外国人を受け入れられる事業所の産業分類と、 外国人が従事できる業務区分が定められています。 虎ノ門商事では、企業側の製造工程と、 国内在住候補者の業務区分・経験・技能・日本語力・転職理由を確認し、 実際の仕事との適合性を重視して人材をご紹介します。
工業製品製造業は、2026年に対象範囲が大きく拡大しました
2026年6月1日以降、 特定技能1号〈工業製品製造業〉を受け入れることができる 事業所の対象産業分類は 76分類となっています。
外国人が従事できる業務は 特定技能1号17区分。 2026年1月の閣議決定により、 新たに7業務区分が追加されました。
また、特定技能外国人を受け入れる場合、 すべての受入事業所について 一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）への加入が必要 です。
製造分野では「3つの一致」が重要です
工場であれば特定技能人材を採用できる、 製造経験があればどの工場でも働ける、 という制度ではありません。
事業所の産業分類
外国人が就労する事業所が、 工業製品製造業分野の対象となる 日本標準産業分類に該当するか確認します。
外国人の業務区分
候補者が従事する業務が、 特定技能1号の17業務区分の どこに該当するか確認します。
実際の製造工程
求人票上の職種だけでなく、 入社後に実際に担当する工程、 作業、設備等を確認します。
特定技能1号〈工業製品製造業〉17業務区分
2026年現在、特定技能1号では 以下の17業務区分が対象となっています。
機械金属加工
電気電子機器組立て
金属表面処理
紙器・段ボール箱製造
コンクリート製品製造
RPF製造
陶磁器製品製造
印刷・製本
縫製
紡織製品製造
電線・ケーブル製造
2026年追加プレハブ住宅製品製造
2026年追加家具製造
2026年追加定形・不定形耐火物製造
2026年追加生コンクリート製造
2026年追加ゴム製品製造
2026年追加かばん製造
2026年追加企業と候補者の両方を確認します
製造分野では、 人材側だけを確認しても適切な紹介はできません。 受入事業所と候補者の双方を確認します。
企業側の確認
- 事業所の日本標準産業分類
- 実際に製造している製品
- 外国人が担当する工程・作業
- 対象となる業務区分
- 使用する設備・機械
- JAIM加入状況
- 給与・勤務時間・休日
- 安全教育・受入れ体制
候補者側の確認
- 在留資格・在留期限
- 現在の業務区分
- 現在担当している製造工程
- 製造業での実務経験
- 使用経験のある機械・工具
- 日本語力
- 転職理由
- 希望勤務地・給与・仕事内容
特定技能〈工業製品製造業〉の受入れにはJAIM加入が必要です
工業製品製造業分野で特定技能外国人を受け入れる場合、 すべての受入事業所が 一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）に 加入する必要があります。
そのため虎ノ門商事では、 人材紹介だけでなく、 求人企業が工業製品製造業分野の 受入れ対象となるかどうかを確認した上で 採用を進めることが重要だと考えています。
国内在住の製造経験者だから確認できること
国内転職人材では、 日本の工場で実際にどのような工程を経験してきたかを 確認することができます。
実際の工程
現在どの製品を扱い、 どの工程・機械・作業を担当しているかを確認します。
日本の工場経験
安全ルール、 品質管理、 作業指示、 チームでの勤務経験を確認します。
転職理由と希望
現職を離れる理由と、 次の職場に求める給与・勤務地・仕事内容を確認します。
特定技能1号の受入れ見込数は19万9,500人
工業製品製造業分野では、 令和11年3月末までの 特定技能1号の受入れ見込数（上限）は19万9,500人 とされています。
対象産業分類と業務区分が拡大しており、 今後も外国人材活用の対象となる製造企業が 広がることが見込まれます。
特定技能1号から2号へ
工業製品製造業には特定技能2号がありますが、 現在、2号の対象業務区分は1号より限定されています。
特定技能1号
対象は17業務区分。 製造現場で技能・経験を積み、 日本の製造工程、安全・品質管理に対応します。
特定技能2号
現在の対象は、 機械金属加工、 電気電子機器組立て、 金属表面処理の3業務区分です。
1号17区分すべてが2号へ移行できるわけではありません
特定技能2号の対象は現在3区分です。 将来の2号移行を希望する候補者については、 現在の業務区分と今後のキャリアを確認する必要があります。
2027年4月からは「育成就労」との接続も重要になります
工業製品製造業は育成就労制度の対象分野です。 2027年4月1日以降、 育成就労外国人を受け入れることができる 事業所の対象産業分類は76分類とされています。
将来的には、 育成就労で技能を身につけた人材が 特定技能1号へ移行するキャリアルート が、製造業の外国人材確保において 重要になると考えられます。
国内在住の製造人材 採用フロー
事業所確認
製造品目、 日本標準産業分類、 工場・事業所の状況を確認します。
業務・工程確認
外国人が担当する業務区分、 製造工程、機械・作業内容を確認します。
受入条件確認
JAIM加入を含む、 工業製品製造業分野の受入要件を確認します。
候補者紹介
業務経験、 技能、日本語力、 転職理由等を確認して紹介します。
面接・手続き
条件を確認し、 雇用契約・在留資格関係の手続きを進めます。
入社・定着支援
入社後も必要な支援を行い、 工場・職場への定着につなげます。
特定技能〈工業製品製造業〉について
Q. 製造業の会社なら、特定技能外国人を採用できますか？
すべての製造業が対象になるわけではありません。 外国人が働く事業所の日本標準産業分類が、 工業製品製造業分野の対象産業分類に 該当するか確認する必要があります。
Q. 特定技能1号では何種類の業務がありますか？
2026年現在、17業務区分です。 2026年1月の閣議決定で7区分が追加されました。
Q. JAIMへの加入は必要ですか？
はい。 工業製品製造業分野で特定技能外国人を受け入れる場合、 すべての受入事業所にJAIMへの加入が必要です。
Q. 国内在住の特定技能製造人材は転職できますか？
必要な要件を満たし、 新しい勤務先が対象となる事業所・業務であることを確認した上で、 必要な在留資格手続き等を行うことで転職できます。
Q. 特定技能2号は17区分すべてが対象ですか？
いいえ。 現在の2号対象は、 機械金属加工、 電気電子機器組立て、 金属表面処理の3区分です。
Q. 2027年から始まる育成就労の対象ですか？
はい。 工業製品製造業は育成就労制度の対象分野です。 2027年4月1日以降の対象産業分類は76分類とされています。
Q. 虎ノ門商事では候補者の何を確認しますか？
在留資格、在留期限、 現在の業務区分、 製造工程、実務経験、 使用機械・工具、日本語力、 転職理由、希望勤務地・給与・仕事内容などを確認します。
本ページの制度説明は、 経済産業省および出入国在留管理庁が公表する 工業製品製造業分野の最新情報に基づいています。 制度・業務区分・産業分類等は変更される可能性があるため、 採用時には最新情報をご確認ください。
経済産業省｜工業製品製造業分野の特定技能制度
経済産業省｜受入れ可能な産業分類・業務区分
出入国在留管理庁｜工業製品製造業分野
国内在住の特定技能〈工業製品製造業〉人材をお探しですか？
企業の産業分類・製造品目・実際の工程・業務区分を確認し、 国内在住候補者の製造経験、技能、日本語力、 転職理由、希望条件との適合性を確認した上でご提案します。
製造人材について相談する