外国人施工管理とは?建設エンジニア採用ガイド【技人国ビザ】

日本の建設業では深刻な人手不足が続いています。

特に不足しているのが

  • 施工管理
  • 現場監督
  • 建設エンジニア

です。

若手人材の減少や建設需要の増加により、多くの建設会社が人材確保に課題を抱えています。そのため近年、外国人エンジニアを採用する企業が増えています。


外国人施工管理は「技人国ビザ」

外国人が施工管理として働く場合、主に以下の在留資格が利用されます。

技術・人文知識・国際業務(技人国)

このビザは以下のような専門職に適用されます。

  • 建築エンジニア
  • 土木エンジニア
  • 施工管理
  • CADエンジニア

つまり、施工管理などの技術職は技人国ビザで採用されるケースが一般的です。


特定技能との違い

建設分野の外国人採用では「特定技能」と「技人国」の2つの制度があります。

在留資格主な仕事内容
特定技能建設現場の作業
技人国施工管理・設計・技術職

つまり施工管理は技人国ビザでの採用になります。


外国人施工管理を採用するメリット

外国人施工管理を採用する企業には、次のようなメリットがあります。

若い人材を確保できる

海外には建築・土木を学んだ若いエンジニアが多くいます。

長期的な人材確保

技人国ビザは更新が可能なため、長期的に働くことができます。

国際プロジェクトに対応できる

海外案件や外国人スタッフとのコミュニケーションにも強い人材となります。


建設エンジニア人材(国別)

虎ノ門商事では、ASEANを中心に建設エンジニア人材ネットワークを構築しています。

ミャンマー建設エンジニア

ミャンマーでは建築・土木を学ぶ学生が多く、日本で働きたい人材も増えています。

▶ 詳しくはこちら https://www.toranomoncorp.com/myanmar-construction-engineer/

ネパール建設エンジニア

ネパールでは工学教育が盛んで、建設分野のエンジニア人材が多くいます。

スリランカ建設エンジニア

スリランカではITや建設エンジニア教育が進んでおり、日本企業で働くエンジニアも増えています。


外国人施工管理採用の流れ

一般的な採用の流れは以下の通りです。

人材紹介

オンライン面接

雇用契約

技人国ビザ申請

来日・就労開始

また、国内在住の外国人エンジニアの場合は在留資格変更で採用できるケースもあります。


建設分野の特定技能制度

建設分野で特定技能外国人を採用する場合、
企業は建設分野の制度に基づき、特定技能外国人受入事業実施法人の枠組みに参加する必要があります。

企業は次のいずれかの方法で制度に参加します。

  • 建設業団体(正会員団体)に加入する
  • または制度団体の賛助会員として加入する

この制度では一般的に以下の費用が発生します。

費用項目目安
制度参加費(年会費)約24万円
受入負担金12,500円 / 月 / 人

※制度内容は変更される場合があります。


虎ノ門商事の建設人材サポート

虎ノ門商事では、ASEAN人材ネットワークを活用し、外国人建設エンジニア採用をサポートしています。

主なサポート内容

  • ミャンマー施工管理人材紹介
  • ネパール施工管理人材紹介
  • スリランカ施工管理人材紹介
  • 国内在住外国人エンジニア紹介
  • 在留資格申請サポート
  • 日本語教育(Japany)
  • 母国語サポート

建設分野の外国人採用をご検討の企業様へ

建設業界では人手不足が深刻化しており、外国人エンジニアの採用が広がっています。

虎ノ門商事では

  • ミャンマー人材
  • ASEAN人材
  • 国内在住特定技能人材

の紹介が可能です。

制度や採用方法について詳しく知りたい企業様はお気軽にご相談ください。


外国人採用ガイド

外国人採用について詳しく知りたい企業様はこちらをご覧ください。