日本企業は、急速なグローバル化とインバウンド需要拡大への対応が求められています。規模や業種を問わず、世界中の顧客や人材と連携して働くことが当たり前になったが、日本では「グローバル対応ができる人材」が大きく不足しているのが現状です。この課題解決のため、弊社は英語を公用語とする国での就業経験を持つアフターワーキングホリデー人材の活用を推進する事業を展開しています。

弊社では、オンラインコミュニティやオフラインワークショップを通じて、参加者が自身の強みを発見し、さらに「グローバル人材としての強み」を身につけられる仕組みを提供しています。
テーマは「ワーホリ経験を未来のキャリアの力に。」
コンセプトは「グローバル人材の強みを発見し育てる。」

1. ワーキングホリデー制度の定義

二国・地域間の協定に基づき、相手国の青少年に対して休暇を目的とした入国を認め、その滞在資金を補うための付随的就労を許可する制度。

趣旨は、相手国の文化・生活様式の理解と、両国の相互理解の促進。

2.日本での導入開始年

日本は 1980年にオーストラリアとの間で制度を開始。

3.協定国・地域数
「令和7年（2025年）1月1日現在で30か国・地域」

日本のワーキングホリデー協定国・地域（2025年1月1日時点：計30）

1. オーストラリア　2. ニュージーランド　3. カナダ　4. 韓国　5. フランス　6. ドイツ　7. イギリス　8. アイルランド　9. デンマーク　10. 台湾　11. 香港　12. ノルウェー　13. ポルトガル　14. ポーランド　15. スロバキア　16. オーストリア　17. ハンガリー　18. スペイン　19. アルゼンチン　20. チリ　21. アイスランド　22. チェコ　23. リトアニア　24. スウェーデン　25. エストニア　26. オランダ　27. ウルグアイ　28. フィンランド　29. ラトビア　30. ルクセンブルク